令和8年3月23日（月）

　昨今、「チャレンジ価額」という名目で、売却依頼を獲得するためだけの相場より高額な査定価額を提示する不動産業者様がおられます。
　「チャレンジ価額」で販売を開始したものの反響が無く、値下げを繰り返し、結果的に販売開始価格を大きく下回る成約価格になったという声が多く寄せられています。
　適正価額であれば、早期売却が可能な物件であっても、価額を誤ってしまうと販売期間が長期にわたり、物件の印象等も悪くしてしまいます。

　経済的な理由等で早急に現金化が必要な方や、相続・転勤・離婚等で売却希望時期が明確に決まっている方等は、特に注意が必要です。

　弊社では、毎月約100件の不動産査定・調査等のご依頼をいただき対応させていただいています。
　AI等による査定システム等は利用せず、直近の販売事例や成約事例等を調査の上、物件の特性等を加味し長年の経験を基に価額のご提案をさせていただいております。
　売却依頼を獲得するためだけの根拠のない高額な査定価額の提示は一切しておりません。
　そのため、他社様の査定価額と相違があることがあると思います。お客様のご希望価額よりも安価な価額のご提案になることもあると思いますが、査定報告書の内容や添付事例等をご確認いただいた上で、ご判断していただければ幸いです。

　また、弊社ではお客様への拘束力が高い「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」の強制・強要はいたしません。専任媒介契約・専属専任媒介契約の締結はお客様のご希望があるときのみとし、原則は「一般媒介契約」の締結とさせていただいています。他社様へも売却依頼をすることによって窓口が広がり、早期売却に至ることがお客様にとって最良だと考えております。

　不動産の売却をご検討の方、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。

株式会社東海不動産
代表取締役　増渕 大輔