令和5年12月6日（水）

　政府、与党は４日、親や祖父母から住宅を取得するための資金を提供された際にかかる贈与税を非課税とする措置を延長する検討に入った。物価高を背景に住宅価格が高騰し、日銀の金融政策の見直しで住宅ローン金利が上昇する中、引き続き税制面で子育て世帯などの住宅取得を支援する狙いがある。
　与党が年末にかけて議論し、２０２４年度税制改正大綱に反映させる。
　現行の制度では、耐震や省エネ、バリアフリーのいずれかで高い性能を備えた住宅は１千万円、それ以外は５００万円までが非課税扱いとなる。２３年末が期限で、延長期間は与党税調が今後詰めるが、２年間とする案がある。
　２２年度税制改正では最大１５００万円だった限度額を縮小した。国土交通省や業界団体の住宅生産団体連合会は、物価高に賃上げの勢いが追い付かない中、非課税扱いの限度額を維持した上で延長することを要望していた。
　２４年度税制改正を巡っては、２４年入居分からの実施が決まっている住宅ローン減税の縮小の一部見送りや、住宅リフォーム減税の子育て世帯向けの拡充も論点となっている。