令和8年2月26日（木）新聞記事

　頼重市長は2026年度から、広報課と移住定住推進室を統合した「ぬまづプロモーション課」を新設する方針を明かした。子育て支援策が充実したまちとしての認知度向上に加え、関係人口の創出に向けた施策を強化する考えを示した。浅原和美氏、小沢隆氏（ともに志政会）に答えた。

　26年度当初予算案には、小学校給食費の無償化や、第2子以降の放課後児童クラブ指導料の一律半額化などの経費を盛り込んだ。頼重市長は「若者や女性に選ばれるまち」の実現を掲げ「戦略的、効果的なプロモーションで市の魅力発信を強化する」と説明した。
　居住地以外の地域に継続的に関わる関係人口を増やすため、国が「ふるさと住民登録制度」を26年度中に開始する予定であることを踏まえ、「アニメファンが集まるイベントなどを通じて推進する」と述べた。