令和7年9月18日（木）

　令和7年の基準地価（7月1日時点）が16日に発表されました。
　静岡県では、林地を除く全用途の平均変動率が前年の0.1%の下落から、0.1%の上昇に転じました。上昇は17年ぶりのことです。
　用途別では、住宅地は17年連続で下落しましたが、商業地は2年連続の上昇・工業地も4年連続の上昇と、用途により明暗が分かれています。
　また、観光客で賑わう熱海市や静岡市・浜松市の中心部等が地価を押し上げましたが、人口減少や高齢化が進む地域の下落は続いており、県内での二極化も依然として進んでいる状況です。

用途	令和7年平均価格※1	令和7年調査地点数（継続地点数）	令和7年平均変動率※2	令和6年平均変動率
住宅地	64,600円	410（409）	▲0.1	▲0.3
商業地	145,600円	149（148）	0.7	0.3
工業地	46,800円	26（26）	0.8	0.6
林地	413円	25（25）	▲0.9	▲1.0

※1：全調査地点の平均価格　※2：継続調査地点の平均変動率

　住宅地は、沿岸部・山間部・郊外等、自然災害の懸念や利便性の低さ等で過疎化が進む地域等で下落が続く一方、住環境や利便性に優れた地域では上昇。
　静岡市葵区城東町（4.5%）や、静岡市葵区安東3丁目（4.4%）等、静岡市内の利便性が良い地域が上昇率の上位を占めています。
　平均変動率は0.1%下落しているものの、下落幅は5年連続で縮小し改善傾向となっています。

　商業地は0.7%の上昇で、2年連続の上昇。
　観光客の増加や再開発が進む地域での上昇が目立ち、上昇率の1位は熱海市田原本町の17.1%・2位は熱海市銀座町の16.8%で、コロナ禍後の観光需要の回復が地価を押し上げました。
　工業地は0.8%の上昇で、4年連続の上昇。高速道路のインターチェンジ近く等、交通利便性が良く、物流施設の需要が見込まれる地域を中心に底堅い状況です。
　但し、アメリカのトランプ政権による関税引き上げにより、製造業を中心に設備投資を控えて様子見する動きも出ており、多くの地点では横ばいで推移しています。

　静岡県内の市町で全用途の平均変動率が最も高かったのは熱海市で、2.7%の上昇。三島市が1.6%の上昇・静岡市が1.1%上昇しています。

　また、市町別の最高価格地点は、住宅地のトップは37年連続で静岡市葵区西草深町の地点で、328,000円/㎡。商業地のトップは27年連続で静岡市葵区呉服町の地点で、1,480,000円/㎡となっています。