令和7年5月28日（水）

　国土交通省において、令和7年度の「所有者不明土地対策モデル事業」の参加事業者を募集しています。
　同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、所有者不明土地や低未利用土地、空き地の利活用に資するモデル的な取組に対して経費の一部を助成するものです。

　補助対象者は、民間事業者、NPO団体、社団・財団法人、地方公共団体等。
　対象事業は、所有者不明土地利用円滑化推進法人の指定円滑化に資する取組、市町村の既存計画に基づく空き地の利活用を図る取組等となっています。

　補助額は、1団体当たり200万円以内（※条件により300万円まで増額）。対象となる経費は、給料・職員手当・賃金、外部講師等への報酬、旅費、委託費、使用料・賃借料、工事費等。

　選定基準は、①先進性、②的確性、③具体性、④実行性、⑤継続性。
　例えば、提案された内容が地域の活性化や移住・定住の促進、子育て支援等に資するものか、防災・減災、国土強靱化、空き家対策との連携等、地域のまちづくりの計画や事業の趣旨に合致しているか等が問われる。

　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
　本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。