令和7年3月19日（水）

　国土交通省が3月18日（火）、下水道管の状態を確認する「全国特別重点調査」を自治体に要請しました。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没の再発防止が狙いとされています。

　老朽化した下水道管は道路陥没を引き起こしやすいため、設置年数が30年以上となる1994年（平成6年）以前の管路が対象。
　※ 全国の総延長約49万kmの内、約5千km。
　また、優先度をつけて実施するため、対象となる約5千kmの内、「構造や地盤が埼玉県八潮市の陥没現場と類似しているもの」・「腐食しやすい環境に設置されているもの」等、事故リスクの高い約1千kmを優先的に着手とし、夏頃までの報告を求めています。

　下水道管を管理する467の自治体・広域自治体が調査を担います（県内は浜松市・静岡市・沼津市）。
　調査費や異常が見つかった場合の改築費等は、2024年度（令和6年度）の予備費から99億円が支出されます。