令和7年3月18日（火）

　裾野市の北部に位置する須山地区で、新たな民間による工業団地の整備計画がある旨、3月17日（月）、村田悠市長が明らかにしました。

　新たな工業団地の計画地は、富士裾野工業団地と新富士裾野工業団地（いずれも県が造成）に隣接した立地で約18.4万㎡。
　当該計画地は、裾野市が2020年度（令和2年度）に工業用地としての開発可能性基本調査を実施したところ、土地の高低差が大きく多額の費用が見込まれることから、県による造成が見送られました。
　その後、複数の企業から工業団地開発や事業所進出への意欲が示され、裾野市が2024年度（令和6年度）に造成計画や事業範囲を再検証。
　その結果、今回の創出に至り、裾野市も支援する意向が示されています。

　裾野市には市内3ヶ所に既に工業団地がありますが、いずれも空きが無く、市街化区域の工業系用途地域内においても、まとまった用地の確保が難しい状況にあります。
　事業用地不足を受け、須山地区だけでなく、下和田地区でも工業団地の整備を検討中ということです。

　裾野市は、製造業を中心に多くの企業が活動しています。
　しかし、企業を誘致する受け皿である事業用地の確保が課題となっていました。今回、新たな工業団地が創出することにより、企業の誘致・雇用の促進等、さらなる産業の発展が目指されます。