※ 不動産の購入の際は、諸経費がかかります。
　ここで紹介している諸経費は、あくまでも一般的な内容であり、実際は購入する不動産・金融機関からの借入れの有無等によって
　異なります。
　お取引の際は、弊社担当者が必要経費をお知らせさせていただきます。

仲介手数料	売買が成立した場合に弊社がいただく報酬です。 　（不動産業者が売主の場合はかかりません） 　仲介手数料は、「国土交通省告示第1552項・宅地建物取引業法第46条第1項」 　により、以下を上限として定められています。 売買価格 仲介手数料 　200万円以下 　（売買価格×5%）＋ 消費税 　200万円超～400万円以下 　（売買価格×4%＋2万円）＋ 消費税 　400万円超 　（売買価格×3%＋6万円）＋ 消費税 　例）売買価格1,200万円の場合の仲介手数料 　　　（1,200万円 × 3% ＋ 6万円）× 1.1 ＝ 462,000円 　※なお、近年の空き家問題等の背景から、空き家等の流通促進のため令和6年7月 　　１日に法改正がありました。 　　法改正により、「低廉な空家等の媒介特例」の報酬額（仲介手数料）が 　　見直され売買価格が800万円以下の不動産取引については、上記に関 　　わらず、【30万円＋消費税＝33万円】が仲介手数料の上限となりま 　　したのでご注意ください。
契約印紙代	売買契約書に貼付する収入印紙代金です。 　売買価格によって税額が異なります。 　売買契約書を2通作成し、売主・買主双方が原本を保有する場合には、2通分の 　印紙が必要になりますが、売買契約書を1通作成（この場合、売主が写し・買主 　が原本を保有するのが一般的）する場合には、1通分の印紙を売主・買主が折半 　で負担することになるため、節税になります。 売買価格 印紙税額 　500万円超～1,000万円以下 　5,000円 　1,000万円超～5,000万円以下 　10,000円 　5,000万円超～1億円以下 　30,000円
所有権 　移転登記費用	不動産を購入したら、土地・建物の所有権移転登記（名義変更）の手続きをし 　なければなりません。住宅ローンを利用する場合には、抵当権設定登記も必要 　です。 　登記手続きは通常、司法書士に依頼します。 　登記費用は、「法務局に納める登録免許税」と「司法書士の報酬」を合計した 　金額になります。 　司法書士の報酬は、依頼する司法書士によって異なりますので、ここでは登録 　免許税の算出方法のみご紹介します。 　【登録免許税計算式】 　税額　＝　固定資産税評価額　×　税率（下記参照） 　※　固定資産税評価額とは 　　　各市町村に備付けの固定資産課税台帳に記載された、土地・建物の評価額の 　　　こと。 土　地 建　物 軽減税率適用なし 軽減税率適用あり 所有権移転登記 1.5% ※1 2% 0.3% ※2 抵当権設定登記 0.4% ※3 0.4% 0.1% ※2 　※1　令和9年3月31日までに登記を受ける場合の軽減税率です（原則は2%） 　※2　一定の要件を満たした建物には、軽減税率が適用されます。 　　　 ＊要件…自分が住むための建物・床面積50㎡以上・築20年以内（鉄骨造や 　　　 　鉄筋コンクリート造等は25年以内）・取得後1年以内に登記をする等。 　　　 なお、この軽減税率は建物のみに適用され、土地には適用がありません。 　※3　軽減税率の適用がある建物と、その敷地に同時に設定登記をする場合には 　　　 土地にも軽減税率(0.1%)が適用されます。 　　＜計算例＞ 建物軽減税率適用なし 建物軽減税率適用あり 　築30年の木造中古住宅 　土地評価額：1,500万円 　建物評価額：1,000万円 　住宅ローン借入金額：2,500万円 　築20年の木造中古住宅 　土地評価額：1,500万円 　建物評価額：1,000万円 　住宅ローン借入金額：2,500万円 　[所有権移転登記] 　土地：1,500万円×1.5%＝225,000円 　建物：1,000万円×2%＝200,000円 　[抵当権設定登記] 　2,500万円×0.4%＝100,000円 　[所有権移転登記] 　土地：1,500万円×1.5%＝225,000円 　建物：1,000万円×0.3%＝30,000円 　[抵当権設定登記] 　2,500万円×0.1%＝25,000円 　[登記費用合計] 　525,000円＋司法書士報酬 　[登記費用合計] 　280,000円＋司法書士報酬
各種精算金	◎固定資産税・都市計画税 　　その年の固定資産税・都市計画税は、売主様との間で日割精算を行います。 　　静岡県は起算日が4月1日のため、「4月1日～翌年の3月31日」で1年分と計 　　算します。日割精算の基準日は決済日（物件引渡日）です。 　　　例）決済日：令和6年11月8日 　　　　　売主負担分：令和6年4月1日～令和6年11月7日（221日分） 　　　　　買主負担分：令和6年11月8日～令和7年3月31日（145日分） 　　翌年分からは、買主様に直接納付書が届きます。 　◎管理費・修繕積立金等（マンションの場合） 　　その月の管理費等は、上記同様、決済日を基準に売主様との間で日割精算し 　　ます。翌月分からは、買主様に直接ご請求がいきます。
その他	◎火災保険料 　　現金で購入される場合には、火災保険の加入は任意ですが、住宅ローンを利 　　用される場合、ほとんどの金融機関から加入を求められます（地震保険・家 　　財保険は任意）。 　　保険料は、建物の評価や補償内容、契約年数等によって異なります。 　　弊社は保険代理店です。ご相談・お見積り等、お気軽にお申し付けください。 　◎住宅ローンにかかる費用（保証料や事務手数料等） 　　住宅ローンを利用する場合にかかる費用です。金融機関やローン内容により 　　異なりますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。